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上越市事業継続支援緊急助成金【更新日4/24】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業等の経費の負担を軽減し、事業の継続を支援するため助成金を交付します。
(注)この助成金は、国の持続化給付金(法人200万円、個人事業主等100万円)ではありません。
 
対象者/次の条件をすべて満たす中小企業等が対象となります。
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する「中小企業者」であること。
個人事業主の場合は、申請時点において市内に居住していること。法人の場合は、市内に主たる事務所または事業所を有すること。
日本標準産業分類(平成25年10月改定)の大分類D(建設業)、E(製造業)、H(運輸業、郵便業)、I(卸売業、小売業)、M(宿泊業、飲食サービス業)、N(生活関連サービス業、娯楽業)又はO(教育、学習支援業)を営んでおり、助成金を交付する時点で継続して事業を行っていること。(業種の詳細は、総務省ホームページの「日本標準産業分類」(外部リンク)で検索できます。)
売上額が、前年同月の売上額より20パーセント以上減少していること
(注)令和2年2月から5月までの間のいずれかの月における売上額と前年同月の売上額(前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和元年11月から令和2年1月までのうち事業を行った月の売上平均額)を比較します。
以下のいずれにも該当しないこと。
ア 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
イ 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
対象経費及び助成額/
 土地、建物、動産(車両を含む)の賃貸借契約(リース契約を含む)に基づく賃借料の3か月分(複数契約も可)。ただし、次の金額を上限とする。
 
常時使用する従業員(専従者を除く)が5人以下の場合:15万円
常時使用する従業員(専従者を除く)が5人を超える場合:30万円
助成回数/1事業者につき1回まで
申請方法/
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、窓口での申請手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、申請書類は郵送で提出してください。
〒943-8601
上越市木田1-1-3 上越市役所産業政策課 行
 
申請期限/令和2年6月30日(火曜日) (注)当日消印有効
支払方法/申請書類の受領後、10日間前後で指定の口座に振り込み予定
 
問合せ/上越市産業政策課 025・526・5111
事業継続支援緊急助成金チラシ pdf
事業継続支援緊急助成金申請要領 pdf