NPO・ボランティアセンターで紹介している講座や募金、助成金の情報をお知らせします。
「活動を紹介したい団体」と「活動をしたい人(団体)」をつなげます。

ヤマト福祉財団福祉助成【更新日10/22】

障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
 
Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成
助成金額/ 50 万円~上限 500 万円
助成件数 /30 件程度
対象事業/
○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
*現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
 
応募要件/
①厚生労働省が発表した平成 30 年度全国平均工賃額 16,118 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)※2を支給していること
② 2019 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外
③ 2022 年 2 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
 助成対象となる事業所・施設/
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
 
年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)
 
年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
 
どちらかで試算した月額平均給料が 16,118 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 76,887 円以上)支給していれば可
 
 
Ⅱ.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。
助成総額 /1,000 万円
助成対象事業、活動/
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
応募要件/
① 2022 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
② 波及効果の望める事業、活動を優先します
 
申込み・問合せ/公益財団法人ヤマト福祉財団 03-3248-0691
締切/11月30日
応募要項pdf