NPO・ボランティアセンターで紹介している講座や募金、助成金の情報をお知らせします。
「活動を紹介したい団体」と「活動をしたい人(団体)」をつなげます。

2022年度国内助成プログラム【更新日4/19】

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
 
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
助成対象 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
助成期間 2022.11.1~2025.10.31(3年間)
助成金額 1,000~2,000万円/件
助成総額 約7,000万円
※助成件数は3~5件程度
 
2)地域における自治を推進するための基盤づくり
助成対象 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること(例:データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等)
助成期間 2022.11.1~2024.10.31(2年間)
助成金額 上限600万円/件
助成総額 約4,000万円
※助成件数は7~10件程度
申込み問合せ/公益財団法人トヨタ財団 03・3344・1701
締切/6月6日
応募要項.pdf