令和6年度 社会貢献基金助成【更新日12/10】

生活文化の基盤として、人々が支え合う豊かな社会の形成に寄与してきた年中行事や人生儀礼等、冠婚葬祭儀式文化の承継及び発展に資する調査・研究事業、冠婚葬祭承継事業に対する助成します。

社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。

1) 社会への貢献度
① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。

2) 発展性・波及効果 ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
② 事業実施による成果が期待できること。
③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。

3) 実施体制、活動内容
① 事業実施のための体制が整備されていること。
② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。

4) 計画・費用の妥当性
① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
② 経費の配分が適切で過大でないこと。

5) 冠婚葬祭財団への寄与
① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
（事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）

【助成の対象となる個人、大学、研究機関等（団体等）】
以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。
(1) 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2) 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3) 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4) 団体の活動実績 （ 今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5) 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

【助成の対象となる事業】
原則として、2024年度事業 （ 2025年助成金の交付決定日 （3月下旬頃）～2026年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において冠婚葬祭財団の広報（ホームページ、印刷物、イベント等において冠婚葬祭財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。

(1) 研究助成事業
① 次のテーマの趣旨に合致する調査・研究活動。 「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」
(2) 研究助成事業
② 次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動。
A 「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」
B 「儀礼とグリーフケア」
C 「衣食住と冠婚葬祭」
(3) 冠婚葬祭承継事業 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

【助成金額及び件数】
助成金は、総額およそ300万円を目途とし助成を行います。
（1件当たりの助成額上限は50万円とします。）

申込み問合せ/一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局 03-6273-3930

締切/1月31日