2025年度 トヨタ財団国内助成プログラム【更新日4/11】

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

【プロジェクト要件】

①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

助成期間/2025.11.1～2028.10.31（3 年間）

助成金額/上限1,500 万円／件 　総額約4,500 万円　※助成件数は3 件程度を予定

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

【プロジェクト要件】

①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）

助成期間/2025.11.1～2027.10.31（2 年間）

助成金額/上限600 万円／件 　約4,500 万円　※助成件数は8 件程度を予定

助成対象費目/ 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

申込み問合せ/公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。

締切/6月5日